*被害者側のご相談はお受けしておりません。
刑事事件で
こんなお悩みはありませんか?
刑事事件なら、
春田法律事務所におまかせください
春田法律事務所に依頼するメリット
弁護士・スタッフが一丸となって
満足して頂けるサービスを提供して参ります
最短で釈放
どこの法律事務所よりも早く釈放することに拘りをもっています。
初めてのことで、どうすればいいのか、誰に相談すればいいのかと悩むうちに夜になってしまったという相談者の方は多くいらっしゃいます。そのような場合も、創意工夫と「最短で釈放する」という熱意ある弁護活動で時間的ロスを挽回します。
24時間対応とうたう法律事務所は沢山ありますが、春田法律事務所では、緊急のケースでは、深夜0時を回っても接見するなど、文字通り24時間対応します。
絶対にあきらめない示談交渉
示談金には一応の相場というものがあります。しかし、被害者の方が相場以上の示談金を希望される場合や、依頼者の方に相場通りの示談金を用意する経済力がない場合もあります。
そのような場合も、我々は絶対にあきらめません。被害者の方に、粘り強く、誠心誠意お話しして、両者の開きを埋める交渉をします。
密な報告、コミュニケーション
「担当弁護士から報告がなく、今の状況がわからない。」、「事務所に電話をしても、いつも担当弁護士が不在でつかまらない。」
このような不満は、既に他の法律事務所に依頼している相談者の方からよく聞くものです。
わからないことや不安なことは、担当弁護士にちょっと聞くだけで一気に解消されることはよくあります。
春田法律事務所では、単に事件を処理するだけなく、そのような依頼者のフォローも重要な仕事と考えています。そのため、依頼者の方には担当弁護士の携帯電話番号をお伝えし、EメールやLINEなどのツールも併用して、進捗状況の報告、コミュニケーションを密に行うことを徹底しています。
刑事事件の主な流れ
成人事件の場合
少年事件の場合
刑事事件はいつ依頼すべきか?
刑事事件の問題は
経験豊富な弁護士にお任せください
逮捕されている事件、
今後逮捕されるかもしれない事件
既に逮捕されている段階では、対応が後手になっては不起訴の結果を得ることは難しくなりますので、すぐに弁護士に依頼するべきです。 他方、警察から呼び出しを受け、出頭予定の段階では、今後逮捕される可能性があります。この段階では、事前に弁護士に依頼をして、今後の戦略を打ち合わせしておくべきですし、また適切な準備をしておくことで逮捕を回避できることがあります。
既に釈放されている事件
既に釈放されている場合、次にすべきことは示談交渉です。
検事が起訴するかどうか決めるのは1~3か月ほど先になるので、示談はそれまでに成立していれば良いことになります。
もっとも、被害者への謝罪は、誠意という点でも、やはり早く行った方が、示談に応じていただける可能性が高くなることが多いでしょう。
そのため、既に釈放されている事件でも、できるだけ早く弁護士には依頼するべきです。
よくあるご質問
よくある質問を
掲載しています
逮捕・釈放に関するご質問
警察から出頭するよう言われたのですが、逮捕されますか?
逃亡の恐れや、罪証隠滅の恐れがあると警察が判断すると逮捕されます。 これらの点についてその恐れはないことを説得する準備を事前にしておくことで逮捕を回避できる場合が多くあります。
示談しないと釈放されませんか?
示談をしなくても、逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れがないことについて、検察官又は裁判官を説得できれば釈放されます。
一方、加害者が被害者と面識がある場合など、釈放後に、被害者に接触する可能性があると判断されるようなケースでは、示談が成立しなければ、釈放されないことが多いです。
示談に関するご質問
示談交渉はすべきですか?
示談交渉はすべきでしょう。
もちろん、刑罰を受けないため、前科をつけないためという理由はあります。しかし、示談交渉をすべき理由は、それだけではありません。
被害者は、事件後、被害を受けたままの状態でいます。自身の犯してしまった過ちを誠心誠意、謝罪するとともに、お金で回復できるものではありませんが、示談金をお支払いすることで被害者に対して直接の償いを行うことは、被害者にとっても意味があることです。
また、そのように被害者と向き合うことは、自身の犯した過ちを改めて振り返り、反省することにつながり、二度と過ちを犯さないという強い動機付けとなるものですから加害者の今後の人生にとっても意義のあることと思います。
示談は成立しますか?
示談に応じるかどうかは、被害者の方次第ですから、実際に示談交渉をしてみないとわかりません。
もっとも、過去のケースを踏まえますと、9割以上のケースで示談は成立しています。示談金の金額で折り合いがつかずに、示談が成立しないというケースは稀です。示談が成立しないケースというのは、被害者の方の被害感情が非常に強く、謝罪も示談金も要らないから、絶対に示談には応じないというケースです。
第三者に露見するかに関するご質問
会社、学校にばれますか?
捜査の必要がないのに、警察から会社や大学に連絡が行くことは基本的にありません。 他方、中学や高校については、学校と警察との協定によって、連絡が行くこともあります。
家族にばれますか?
釈放の際に、家族に身柄を引き受けてもらうために、警察から連絡が行くことがあります。 また、検事からの呼び出しの手紙や裁判所からの起訴状が自宅に届くことで家族にばれることがあります。
報道されますか?
公務員や、大企業の会社員、教師などの立場にある場合など、社会的関心が高いと判断される事件については報道されることがあります。また、そのような立場でなくとも、ローカルなニュースでは報道されることもあります。
解決事例
解決事例を
掲載しています
【A様のケース】
過去に4回、電車内の痴漢で逮捕されており、今回は、5回目の逮捕であった。
接見した際、既に弁護士会から派遣された当番弁護士に依頼していたものの、示談交渉を先行させる方針とのことだった。 もっとも、身上関係を踏まえると、示談成立前に、釈放は可能と考えられたことから、私への依頼に切り替えていただき、翌日、準抗告を申し立て、釈放を求めたところ、同日夜、釈放された。 その後、示談が成立し、5回目の犯行であったが、検事への説得の結果、今回についても、不起訴処分となった。
【B様のケース】
金曜日の夜、同僚と飲んでいたところ、喧嘩になり、顔面を骨折させてしまい、傷害の疑いで現行犯逮捕された。
土曜日、奥様から依頼を受け、警察署で接見。刑事から、日曜には釈放されるだろうという甘い見通しを聞かされていたため、依頼は必要ないと判断され、接見を終えた。
ところが、翌日、予想したとおり、勾留決定が出たため、夕刻、接見要請を受け、再度、警察署にて接見。示談が成立しない限り、早期釈放は困難と考え、速やかに示談を成立させる方針とした。
翌月曜午後、被害者と面会したところ、治療費など、今後の損害をすぐに算定することが困難であったため、示談交渉は引き続き行うこととして、 ひとまず加害者の釈放に同意していただくよう説得し、裁判官宛の加害者の釈放を求める嘆願書にサインしていただくことに成功した。
その足で、加害者の勤務先を訪ね、上司からも裁判官宛の加害者の釈放を求める嘆願書にサインをいただいた。 そして、裁判所の受付が閉まる午後5時になんとか間に合い、勾留を取り消し釈放を求める書面を提出したところ、その約2時間後、無事、釈放に至った。
その後、被害者との間で、示談金70万円にて示談が成立し、不起訴処分となった。
【C様のケース】
過去に万引きで3度捕まっており、今回は執行猶予中の万引きであった。
娘のCさんが万引きで逮捕されたとお母さんが当方に依頼し、警察署にて接見した。過去に万引きで3度捕まっており、今回は執行猶予中の万引きであった。被害届提出していたコンビニとスーパーのそれぞれと示談交渉を行ったがスーパーは示談には応じてくださらず、被害弁償にとどまった。短期間に万引きを繰り返していることから窃盗症(クレプトマニア)の疑いが強く、再犯防止のためには刑務所に入ることよりも治療が必要と考えられた。そこで、検事に対して、その旨を説明し、起訴猶予を求めたところ、簡易鑑定が実施され、不起訴処分となった。
【D様のケース】
7年前に大麻所持で執行猶予判決を受けた前科があったが、今回、再び少量の大麻所持で、現行犯逮捕された。
公判となれば、実刑の可能性が高い事案であった。
そのため、起訴前の段階から、公判に向けた準備を含め、ほぼ連日接見し、捜査への対応を行った。
その結果、勾留延長の末、不起訴処分を獲得した。
解決実績
春田法律事務所の
解決実績を掲載しています
(2022年12月時点)
相談件数
14,615件
解決件数
1,473件
示談実績
示談成立
827件
示談不成立
122件
身柄解放実績
逮捕回避
113件
勾留請求回避
81件
勾留請求却下
68件
勾留取消し
6件
準抗告認容
64件
勾留延長短縮
20件
保釈
113件
不起訴実績
不起訴
814件
相談から解決
手続き完了までの流れ
電話でのお問合せから
解決までの流れをご説明します
step1
電話・メールでのお問合せ
相談の概要をお聴きします。
特に弁護士が入る必要のない事件や弁護士が入ってもどうすることもできない事件もあります。そのような場合は、それで終了となります。
他方、直ぐにでも弁護士が入る必要がある事件や、今後その必要がある事件についてはご相談の日程調整をいたします。
step2
ご相談
ご相談は、当事務所へのご来所だけでなく、電話・オンライン等による相談方法もお選びいただけます。ご相談時には、より詳細にご事情を伺い、今後の見通し、方針について深くお話しさせていただきます。
なお、当事者の方が逮捕され警察署などに留置されている場合には、先にその方に弁護士が面会(接見)し、事件について詳細を伺い、その後、依頼者の方と面談することもあります。
step3
ご依頼
ご依頼の際は、当事務所との委任契約が必要となります。契約の際には、委任契約書の内容を十分にご説明し、署名捺印をいただきます。
step4
弁護活動
ご依頼を受けた直後から弁護活動を開始します。
起訴される前の段階では、早期に釈放してもらうための申し立て、被害者との示談交渉、警察や検察による取り調べに対する対応などの弁護活動を速やかに行います。
費用について
電話相談OK!適正な料金設定が特長です
相談料 |
└ 電話相談 : 初回無料 └ 来所相談 : 初回無料 |
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継続相談プラン |
「事件化するか不安だから、しばらくの間相談にのってほしい」 「予め相談しておいて、逮捕されたら直ぐに対応して欲しい」 このようなご要望におこたえします。 弁護士費用は11万円です。詳細はお問い合わせください。 |
着手金 |
└ 釈放済みの場合 : 33万円 └ 逮捕されている場合 : 55万円 |
成功報酬 |
└ 逮捕・勾留阻止 : 22万円 └ 勾留短縮 : 11万円 └ 保釈 : 11~33万円 └ 示談・不起訴 : 22~55万円 └ 執行猶予 : 0~55万円 |
日当 |
接見日当も裁判日当も無料です。 ※但し、遠方の場合は日当をいただくことがあります。 |
自首同行 |
11万円 ※事件化した場合は着手金から11万円を控除します。 |
事務所のご案内
結果・プロセスともに
お客様に最高に満足していただけるサービスを提供いたします。
事務所情報
事務所名 | : | 弁護士法人春田法律事務所 東京オフィス |
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所在地 | : | 〒105-0003 東京都港区⻄新橋1-8-1 REVZO虎ノ門 9階 |
電話番号 | : | 0120-188-065 |
最寄駅 | : |
東京メトロ銀座線 東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線 都営三田線 JR線、東京メトロ銀座線・都営浅草線・ゆりかもめ |
所属会 | : | 第一東京弁護士会 |
代表者 | : | 代表弁護士 春田 藤麿 (愛知県弁護士会 登録番号51013) |
お問い合わせ情報
電話番号 | : | 0120-188-065 |
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営業日 | : | 土日祝日も24時間受付 |
対応エリア | : | 北海道:北海道 関東:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県 東海:愛知県、岐阜県、三重県 北陸:石川県、富山県、福井県 関西:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県 中国:広島県 九州:福岡県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県 |
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